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企業の目的

企業の目的は利潤追求であり,それが法的にも認められている。かつ企業は何人かの従業員を雇用する責務も担っているし,もちろん企業自体,社会の重要な構成員でもある。

一時代前,資本主義の勃興期においては,前稿(クローニー資本主義)にも述べたように,社会的な責務の前に国家の利益が優先していた。利益を出せば社会的責任が果たせたのである。世間から「盗人○太郎」と揶揄されても,国家を代表する大財閥である。

しかしながら現代では,脱税を始め,民間企業による偽装問題やリコール隠し,手抜き設計・施工,製造業を中心とした年末の派遣社員切りに象徴されるように,企業の倫理感が疑われ始めている。問題は企業人や,執行機関である取締役会において倫理観が醸成されていないということである。社会の構成員としての資格がない。

ひと頃,「民活」という言葉が流行った。膠着した行政機能に喝を入れるという意味で導入された。具体的には,行政の持つ利益調整型のまどろっこしさを利益優先型の民間手法で合理化し,無駄をなくそうというものであった。しかし,利益が優先されるあまり,当初から利益を享受する立場にない弱者にとっては,サービスを受ける機会が少なくなっただけで,何ら公益に適うまでには至らなかった。かように企業とは実に品性に欠けた代物である。これは民間手法を導入すれば,何かいいことが得られるのでないかと,膠着した行政側と国民が徒に錯覚しているに過ぎない。

再度申しあげれば,現在のところ多くの企業に倫理観などないし,倫理観など持ち合わせている企業人はそう多くはいない。さらに不幸なのは,そうした土壌に育ったいわゆる“企業戦士”たちに自己総括がないばかりか,企業人であることに一種の“誇り”さえ抱いているのである。社会の構成員として胸の張れる企業人の登場を願う。
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