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携帯の番号ポータビリティと企業通貨

社団法人全国電気通信事業協会によると,携帯電話は平成18年9月末現在,93,812,400の契約数があるとされています。
携帯電話会社(キャリア)を変更しても電話番号はそのまま使える「番号ポータビリティ」が10月24日から,始まりました。あまりその制度は利用が進まないようです。いくつかの障害もあることがわかりました。
一つには転出,転入の際は手数料がかかるということ。転入時は無料ですが,転出時は2100円。転入先のキャリアと契約する際に事務手数料が別途必要になります。ドコモは3150円、auとソフトバンクは2835円が後日請求されます。つまり転出手数料と契約事務手数料を合わせると,ドコモに変えるユーザーは5250円,auやソフトバンクに変えると4935円かかることになります。これは各転入先のキャリアで若干のポイントを還元することにより調整を図っているようです。「ポイント」については後述します。
二つ目には年割,ガク割,MY割などの解除料も発生するので要注意です。これはサービスによって高額になる場合もあります。
三つ目には,若者のあいだで普及しているメールです。「メアド」はドメイン名が各キャリア間で異なるため,番号のようには引き継げません。
最後に大きな障害となっているのは累積している「ポイント」です。転出するとこれを放棄することになります。

この「ポイント」についてお話をします。マイレージやポイントのように,企業が発行する貨幣に相当する価値をいまでは企業通貨と定義しています。これは継続して自社の商品・サービスを顧客に利用してもらうために発行されているものです。もともとは特定の企業が自社の顧客向けに発行し,自社商品の消費に結びつけるというのが一般的でしたが,最近では企業通貨発行主体,企業通貨購入主体が分離してき始めてきてているという傾向があります。携帯キャリアは発行主体と購入主体が一体のように見えますが,これも携帯キャリアと系列販売会社とのあいだにポイントが売買されています。(See Below)

企業通貨

野村総合研究所によると,2005年度の企業通貨発行総額は,電子マネーも含めて4500億円超(国内主要9業界「企業通貨」発行額から推計)としています。ちょうどパプアニューギニアのGDPくらい。 昨年の日本の実質GDPは538.9兆円ですから,およそ0.8パーミル(‰)にあたります。もっと近い数字をあげれば,三原市に本店を置くしまなみ信用金庫の資金量が約3500億円ですから,中小金融機関一行分にあたります。侮れない額です。

まさに第二の通貨といわれる企業通貨が番号ポータビリティを阻んでいるとするならば,今後はその携帯電話にかかる企業通貨の,より一層の汎用性,再販性の拡大が携帯電話のシェア獲得の成否を握るのではないでしょうか。つまり企業通貨発行主体である携帯キャリアと企業通貨購入主体の分離を図り,より利用価値の高いポイント制度を維持していくことが顧客の確保につながっていくと思います。


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