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企業が社員に求める能力

今日の読売新聞で「社員に欲しい主体性,課題発見力」という記事が目に入った。
昨年10月,経済産業省によって全国20地域の中堅・中小企業の計3715社を対象に行なわれたアンケート調査から,得られた684社の回答の集計結果が,12日発表された。これに関する記事である。

企業の人事担当者が社員に求める能力は「実行力」(70・8%)が最も多く,「主体性」(68・7%),「課題発見力」(65・8%)と続いている。
一方,29歳までの若手社員に不足していると思う能力は「主体性」(48・2%)「課題発見力」(44・4%),「創造力」(44・2%)が上位を占めた。

要するに企業の3分の2が,社員に求める能力として「主体性」や,「課題発見力」をあげ,若手社員にその能力が欠けているか不足していると感じているということである。恐らく若手社員も自覚があればこれらの力をつけたいと感じているだろう。そこで教育サービスは学生にこれらの力をつけさせることが大切な仕事になってくる。道理は簡単である。

新聞では,「企業が欲しい人材と,実際の戦力にギャップがある実情も浮かび上がった。」と結ばれている。

文部科学省では「主体性」や「課題発見能力」,加えて「自己学習能力」を養うことが次代の日本人にとって喫緊の課題であるとして,これらは,小・中学校にあっては平成14年から施行され,高等学校にあっては平成15年から段階的に施行された現行の学習指導要領に盛り込まれ,「総合的な学習の時間」や新教科である「情報」が導入されたところである。残念ながらその学習を終えた児童・生徒はまだ大学1年生である。
現在のところ,中教審や教育再生会議など教育制度を考えるさまざまな会が主催され,総じて学習指導要領のねらいを変節させようとしている。いまだ成果が検証されていないことに対して舵を切るということはいったいどういう意味があるのだろうか。

社会が望み,子どもたちにその能力が不足しているということが分かっているなら,まずその力をつけることが教育であろう。
仮にそのねらいが果たされていないのなら,果たされるべく,その方法を再考することのほうが先決であると考える。

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